相続問題を弁護士に依頼した場合にかかる費用と相場②

2026/09/23

実費：資料の取得費用や遠方に赴く場合の交通費

相続問題を弁護士に依頼した場合、相談料や着手金、報酬金とは別に「実費」が必要となる場合があります。実費となるケースは、書類の郵送にかかる切手代や裁判所へ申立てを行うときに必要となる印紙代、戸籍謄本などの資料を収集するためにかかった費用などです。

実費の費用は10,000円～50,000円程度が一般的といわれています。ただし、相続問題を解決するために相続人のところへ行ったり裁判所へ行ったりした交通費も実費となるため、交通費が多くなればなるほど実費の金額も高くなると覚えておきましょう。

日当：弁護士が事務所外で活動するときに発生する費用

相続問題を弁護士に依頼した場合にかかる費用には、日当も含まれます。例えば、依頼した相続問題を解決するために発生した「出張」が日当にあたる活動です。日当は、1日の出張で50,000円が相場といわれています。当然ながら、日当にあたる出張などが発生しなければ日当を支払うことはありません。また、出張にかかった交通費などは実費となるため、日当とは別の費用となります。

弁護士も日当が発生することを承知しているため、依頼者の負担となるような無駄な出張などはしません。つまり、日当については発生しないことも多いです。

費用は法律事務所によって異なるので要確認

相続問題を弁護士に依頼した場合の費用は、相談料・着手金・報酬金・実費・日当とありますが、どの費用も法律事務所によって異なるため、正確な費用を知りたい場合は問い合わせるのがいいでしょう。特に、着手金や報酬金は「当法律事務所が定めた金額に準ずる」としているところが多いため、金額にも差ができます。

費用を抑えて相続問題を解決したい場合は、初回相談を無料で実施しているなど良心的な法律事務所に依頼するのがおすすめです。

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